【現役日本語教師が語る】日本語教師資格の将来性【日本語教育能力検定試験】  

現在国内では、多くの方が日本語教育能力検定試験の取得を目指しています。日本語教師として採用する条件として資格の取得を求める教育機関は多いです。つまり、資格の取得が就職に効果的だというのが現在の状況でしょう。

 

しかし、今後の社会情勢によっては資格の持つ効力が大きく変動することも考えられます。日本語教師資格は今後どうなっていくのでしょうか?

 

今回の記事では、海外で日本語教師をしている私が、日本語教師資格の将来性について解説します。

 

また、以下の記事では、2019年現在の日本語教師の需要について解説しています。あわせて読むと理解が更に深まるでしょう。

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日本語教師資格の将来性とは?

日本語教師資格の将来性とは具体的に、資格を使って今後も仕事に携われるかということです。つまり、今後日本語教師の需要拡大が期待できれば、資格の将来性があるといえるのです。

 

では、需要拡大を判断するするために、日本語学習者数・教師数・教育機関数の3点を見ていきましょう。また、国内だけではなく海外についても解説します。

国内の日本語教育機関の状況

日本語学習者数

日本に在留している外国人の数は年々増加しています。平成30年6月末の国内在留者数は過去最高の263万7251人を記録しました。

 

外国人在留者数の増加に伴い、日本語学習者も増加しています。その数は25万9711人であり、前年比で8%増、約2万人増えた計算になります。

 

2019年4月に改正された出入国管理法により、今後も外国人数は増えるでしょう。これに伴い、日本語学習者の数も増加すると予想されます。

教師数

国内の日本語教師数は約4万1600人、前年比で5%増・約2000人増という結果です。その内訳はボランティアが約2万3000人で全体の55%、次に非常勤講師が約1万3000人、常勤が約5600人となっています。

教育機関数

教育機関数は約2300箇所になっています。前年比に比べ1%増・約200箇所増加しています。

参考:文化庁国語課「日本語教育実態調査 平成30年度国内の日本語教育の概要」

http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/h30/

 

非常勤講師が多い理由

国内の日本語学習者の大半は、アジア諸国出身の方々になります。彼らは日本よりも賃金が低いところからきていますので、学費なども彼らが支払える水準に合わせなければなりません。

 

学校の収入が少なければ、固定費がかかる専任の教員を多く雇用できません。その結果、固定費の低い非常勤講師の数が多くなってしまうのです。

海外の日本語教育機関の状況

日本語学習者数

2015年の調査では、海外での日本語学習者数は約365万5千人となっています。前回の2012年の調査では、約398万5千人となっていますので、約8%の減少・33万人の減少となっています。

 

しかし、学習者数は2012年までは増加しており、依然高い水準を推移しています。

教師数

2015年の調査では、海外での日本語教師の数は64,108人となります。前回の2012年の調査では、教師数は約63,780人となっていますので、ほぼ横ばいで推移しています。

教育機関数

2015年の調査では、海外での教育機関の数は16,179箇所になります。前回の2012年の調査では、16,046箇所ですのでほぼ横ばいで推移しています。

参考:日本国際交流基金 「海外の日本語教育の現状 2015年度日本語教育機関調査」

https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey15.html

学習者の減少について

海外での学習者の減少の内訳を見てみると、インドネシアや中国といった人口が多い国での学習者が減ったのが要因です。一方でアメリカやオーストラリアなど、その他の国では学習者は増加しています。

 

まとめ

現在国内では外国人の日本語学習者の数は増えています。今後も外国人労働者の来日が増えると予想されているので、数字だけ見れば日本語教育の需要は高いと予想されます。

 

教師の数も増加しているのですが、教師の増加率よりも学習者数の増加率が高いために国内では人材の不足が問題になっているのです。

 

また、前述の非常勤講師の数が多い理由から、専任教員にならない限り待遇面には期待できない問題があります。国内では、日本語教師の需要は高いのですが、待遇が需要に追いついていない現状があるのです。

 

一方海外でも、日本語の学習者数は減少したといえども高い水準を維持しており、日本語教育の需要はあるいえるでしょう。しかし、日本語教師の待遇は日本よりも低いです。

 

国内では、非常勤講師の待遇が少しずつ改善はされてきています。また、専任教師を増やそうする動きもあるそうです。しかし。今後どうなっていくのははっきりとは分かりません。社会の動向次第になっています。

 

以下の記事では、2019年現在の日本語教師の需要について解説しています。あわせて読むと理解が更に深まるでしょう。

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